入院費用が払えない場合はどうする？お助け制度とサービスについて解説

いつケガや病気になるかは予測ができず、入院も突然になりがちです。「入院費用が払えない……」「払えない場合はどうなるの？」と不安になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、入院すると自己負担額はいくらくらいになるのか、入院費用を払えなければどうなるかをお伝えするとともに、自己資金不足の手助けとなり得る制度やサービスをご紹介します。

いざというとき、安心して治療に専念できるよう、知識をつけて準備をしておきましょう。

入院費用の内訳と平均

はじめに、入院したらどんな費用がかかり、自己負担はいくらくらいになるのか確認しておきましょう。医療費には大きく分けて、「保険適用の費用」「自己負担となる費用（保険適用外の費用）」の2つがあります。

保険適用となる費用

保険適用の費用には、「治療費」と「入院基本料」があります。

治療費：診察、検査、手術、投薬、注射、リハビリなどの費用

入院基本料：病院が提供する入院医療サービスの費用

医療費は公的医療保険があるため、かかった費用の一部を負担すればよいことになっています。負担割合は原則3割で、未就学児と70～74歳が2割、75歳以上が1割です。

自己負担となる費用

先ほど説明した保険適用の費用以外は、すべて自己負担です。例として、次のような費用がかかります。

食費：入院時の食事代（1食につき原則460円）

日用品費：衣類、ボックスティッシュ、タオル、洗面用具などの費用

交通費：お見舞いに来る家族の交通費

差額ベッド代：個室や少人数部屋を希望したときにかかる費用

先進医療費：厚生労働省が認めた最新の治療を受けたときの費用

このように、ひとくちに入院費用といっても、さまざまな費用がかかっているのがお分かりいただけたと思います。

入院費用の平均額

では、実際にはどれくらいの自己負担があるのでしょうか。

生命保険文化センターの「令和元年度 生活保障に関する調査」によると、入院費用の自己負担額の平均は20.8万円で、もっとも多い層は10万円以上～20万円未満となっています。

保険適用外の費用がかさんでいくことも関係し、入院日数が長くなるほど自己負担費用が高くなります。入院日数が5日未満では平均10.1万円であるのに対し、61日以上では平均60.9万円と、大きな差が出てきます。入院が長期になるほど負担が大きくなり、医療費が払えなくなる可能性も増していくといえるでしょう。

出典：生命保険文化センター「令和元年度　生活保障に関する調査」

入院費用が払えないとどうなる？

入院費用を払わないでいると、まずは本人あてに電話やハガキで督促がきます。応じなければ、入院書類に記した保証人の元に連絡が入り、それでも支払いがないときは、病院側の弁護士とのやり取りに代わり、法的手段を取られることになります。

しかし、何も打つ手がないのかというと、そんなことはありません。最悪の状況を避けられるよう、さまざまな制度やサービスが用意されています。次の章から詳しく解説していきます。

自己負担を減らす制度やサービス

入院費用が払えないときは、「自己負担額を減らす方法」や「収入減や資金不足を補う方法」を活用しましょう。以下で紹介していきます。

【自己負担額を減らす方法①】高額療養費制度

1カ月の医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた部分が払い戻される制度です。会社の健康保険でも、国民健康保険でも、健康保険に加入している人なら利用できます。

年齢や収入によって自己負担限度額が異なり、直近12カ月の間に高額療養費の払い戻しが3回あった場合、4回目からさらに自己負担限度額が下がる「多数該当」という軽減措置もあります。

出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

本来、医療を受けると1～3割負担分の医療費を一旦支払わなければなりませんが、「限度額適用認定証」を提出すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。窓口での支払いを減らすことができ、高額療養費の払い戻し申請をする手間もなくなるのでおすすめです。

限度額認定証は、申請月の初日から適用となるので、入院前、もしくは入院後すぐに申請するようにしましょう。

【自己負担額を減らす方法②】付加給付制度

高額療養費制度に上乗せして、医療費の払い戻しをする制度です。高額療養費の限度額に達していなくても、健康保険組合が定める限度額に達していれば、超えた分の金額が払い戻しされます。つまり、高額療養費制度単体よりも、さらに自己負担額を減らせるという制度です。

各健康保険組合が独自に行っている制度なので、それぞれ限度額が異なり、実施していない健康保険組合もあります。制度の有無や内容は、ご自身が加入している健康保険組合に確認してください。

なお、国民健康保険にはこの制度はありません。

【自己負担額を減らす方法③】一部負担金減免制度

災害・失業などの特別な事情で一時的に生活が著しく困難になり、医療費の支払いが難しくなったとき、一部の自己負担額を減額・免除・猶予する制度です。国民健康保険の加入者のみが受けることができます。

新型コロナウイルス感染症の影響による収入減も対象となります。

【自己負担額を減らす方法④】無料低額診療事業

経済的な理由で生活が困難な人に対して、無料か低額で医療を行う事業です。実施している病院は全国で732施設（令和2年時点）あります。まずは実施している病院を探し、無料低額診療を受けたいと相談してみましょう。

なお申請した病院以外の医療費は、対象外となるので注意してください。

【自己負担額を減らす方法⑤】生活保護（医療扶助）

生活保護の8つの扶助のひとつが医療扶助で、医療費の全額を公費で負担してくれます。ただし、健康保険が適用される医療行為は対象となりますが、保険適用外の費用はご自身で支払わなくてはなりません。そのため、ある程度は資金の準備が必要です。

【収入減や資金不足を補う方法①】高額療養費貸付制度・高額療養費受領委任払制度

高額療養費が払い戻しされるのは、受診月から早くても3カ月程度あとになります。

それまでの間、高額療養費支給見込額の8～9割相当額を無利子で借りられる制度が、「高額療養費貸付制度」です。実際に支払われる高額療養費を貸付金と相殺して返済します。

そして、国民健康保険では「高額療養費受領委任払制度」を取り扱っている市区町村もあります。高額療養費を受け取る権限を病院に委任することで、病院の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。

【収入減や資金不足を補う方法②】傷病手当金

会社の健康保険・共済に加入している人が利用できる制度です。

病気やケガで働けない間、最長1年6カ月にわたり、給与の約2／3の手当が支給されます。入院だけでなく、自宅療養中の期間も対象です。

手厚い制度ですが、国民健康保険の加入者は対象外（※）です。そのため、自営業やフリーランスの人は、働けなくなったときの備えをご自身で備えておくことが大切です。

※2022年12月31日まで、給与の支払いを受けている国民健康保険の加入者に対し、自治体（市区町村）による新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の給付が実施されています。なかには事業主も対象としているケースもあります。

詳しくはお住まいの自治体に確認してください。

【収入減や資金不足を補う方法③】民間の保険

入院費用の助けになるものとして、民間の医療保険や就業不能保険があります。医療保険は、入院日数や治療内容に応じて給付をしてくれるもので、就業不能保険は働けない間の給与代わりとして毎月一定額が給付されるものです。

加入しておけばいざというときにも安心ですが、元気に過ごしている間も保険料はかかります。必要に応じて加入を検討しましょう。

【収入減や資金不足を補う④】医療ローンやフリーローン

お金を借りる方法として、医療ローン、フリーローン、カードローンなどがあります。医療ローンは、利用目的が決まっているローンのため、使えるのは医療費のみですが、フリーローンやカードローンは使い道が自由です。

これまでご紹介した公的制度とは異なり、ローンサービスは安定した収入があることが申込の絶対条件となります。

ローンの最大の特徴は支払いを分割にできるところ。一括で入院費用を支払うよりも、ひと月あたりの経済負担を小さくする効果があります。しかし、翌月もしくは翌々月には返済が始まる点には注意しましょう。退院後すぐに働けるとは限らないため、収入が減った状態でも返済で家計が苦しくならないよう、無理のない返済計画が大切です。

分割することによって利息がかかるので、借りた金額よりも返済金額のほうが多くなることもお忘れなく。ただし、ローンサービスのなかには利息を軽減する初回特典を用意しているものもあるので、うまく利用することで利息を0円にできる場合があります。

例えば、LINEポケットマネーなら、新規契約日から30日間の利息がLINE Pay残高にて後日キャッシュバックされます（諸条件あり）。

LINEアプリで申込・審査・借入・返済できるのが特徴で、借入・返済は次のような方法から選択可能です。

【借入】

・LINE Pay残高への入金

・銀行口座へ入金

【返済】※手数料不要

・LINE Pay残高から約定返済・随時返済

・銀行口座から約定返済・随時返済

1円単位で借入ができるため、無駄な借入も避けられます。自己資金が足りないときは、LINEポケットマネーも検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

入院費用の自己負担額は、全体平均では20.8万円、5日未満の入院でも平均10.1万円と高額です。入院期間が長くなるほど自己負担額は増えていきます。

いざというとき慌てないためには、負担を軽くするためにどのような制度や方法があるのか、自分は何が利用できるのかを知っておくことが大切です。

今回ご紹介した解決方法は大きく分けて2つ、「自己負担額を減らす」と「収入減や資金不足を補う」となります。事前に申請や申込が必要な制度・サービスもあるので、早めに手続きをして、予期せぬ入院に備えておきましょう。