家賃滞納は2カ月でアウト？強制退去までの流れや対処法・相談先を解説

賃貸借契約を結ぶ際に保証会社（家賃保証）を利用した場合、家賃を滞納するとその内容が信用情報機関（※1）に登録される可能性があります。ローンやクレジットカードの審査において、信用情報機関に登録されている情報は重視されます。したがって、家賃滞納の情報が信用情報機関に登録されると、ローンやクレジットカードの審査に通りにくくなる可能性が高まります。

また、クレジットカードで家賃を支払っていた場合も同様に、口座から家賃の引き落としができなかった（返済が延滞した）情報が、信用情報機関に登録される可能性があります。

※1 信用情報機関

消費者の信用情報を管理し、加盟会員企業から与信の目的の照会に応じて、個人信用情報を提供することを業務としている、金融庁から指定された機関のことです。日本で個人の信用情報を管理している信用情報機関は「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」の3つです。

家賃を滞納してから強制退去になるまでの流れ

期日までに家賃を払えない（滞納した）場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

ここでは、家賃を滞納した後に起こりうる家賃の催促や連帯保証人への連絡、強制退去に至るまでの一般的な流れを確認してみましょう。

家賃滞納から督促・連帯保証人への連絡までの流れ

家賃を滞納すると管理会社や大家さんなどから家賃の支払いを催促する連絡が入り、1～2カ月が経過しても家賃の滞納が解消されない状態が続くと連帯保証人や保証会社に連絡が入ります。

家賃の滞納から催促・連帯保証人への連絡が入るまでの一般的な流れを順を追って確認してみましょう。

期日までに家賃を支払わなかった場合、管理会社や大家さんから電話などで家賃の支払いを催促する連絡が入ります。その後も連絡に応じず家賃の滞納が続くと、内容証明郵便で督促状が届く可能性もあります。

家賃の支払期日から1～2カ月が経過しても家賃の滞納が続くと、連帯保証人（保証会社を利用した場合は保証会社）に連絡が入り、物件の契約者に代わって滞納分の支払いを求められる可能性があります。なお、連帯保証人または保証会社が滞納分を立て替えた場合、その分の支払いを物件の契約者に請求できます。

賃貸借契約解除の通知から強制退去になるまでの流れ

2～3カ月以上家賃の滞納が続いてしまうと、賃貸借契約解除の通知が届き、その後も滞納が続くと物件の明け渡し請求訴訟（裁判）される可能性があり、最終的に強制退去に向けた手続きが行われます。

次に、家賃の滞納から強制退去になるまでの一般的な流れを順を追って確認してみましょう。

賃貸借契約によって異なりますが、家賃の支払期日から2～3カ月以上が経過しても家賃の滞納が続くと、内容証明郵便で賃貸借契約解除の通知が届きます。賃貸借契約解除の通知には、滞納分の支払請求や賃貸借契約の解除、指定期日までに退去を求める内容などが記載されます。

賃貸借契約解除の通知後も家賃の滞納が続くと、管理会社や大家さんは、物件の契約者に対して物件の明け渡し請求訴訟（裁判）を起こします。

物件の明け渡し請求訴訟（裁判）の判決で、管理会社や大家さんが勝訴すると、強制退去に向けた手続きが行われます。なお、強制退去となっても、滞納分の家賃の返済義務が免除となるわけではなく、強制退去にかかった費用を含めて請求されます。

家賃を滞納しそうなときの対処法や相談先

家賃の支払いが困難な状況に陥った場合、早めの対策が重要です。大家さんや管理会社への事前相談から、収入に見合った物件への住み替えまで、さまざまな対処方法があります。ここでは、家賃支払いに困ったときの具体的な対応策と、相談先について解説します。

管理会社や大家さんに相談をする

まずは、管理会社や大家さんに相談するようにしましょう。期日までに家賃を支払えない理由や、家賃を支払うことができる時期などを具体的に伝えることで、支払期日の延長や分割での支払いに対応してもらえる可能性があります。また、支払期日の延長などに対応してもらえた場合は、約束した期日までに必ず支払うことが大切です。

収入に合った物件に住み替える

収入に対して支払う家賃の割合が大きく、「家賃を支払えない」「家賃を滞納する可能性がある」などに該当する場合は、収入に対して無理のない範囲で支払える家賃の物件に住み替える方法があります。

親族にお金を借りる、連帯保証人に相談をする

親族であれば、無利子・無担保でお金を借りることができる可能性があります。その際、お金の貸し借りでトラブルにならないように、約束した期日までに必ず返済するようにします。また、期日までに家賃を支払えない場合、連帯保証人に連絡が入る可能性があるので、事前に相談しておくとよいでしょう。

短期のバイトや副業で稼ぐ

家賃の支払いに足りない金額を、短期のバイトや副業によって得たお金で用意します。ただし、勤務先の就業規則で短期のバイトや副業をおこなうことに問題はないのか、本業に支障をきたさないのかなど、事前に確認するようにしましょう。

最近は、副業で楽に稼げると勧誘され、初期費用等をだましとられる事例も増えていますので、悪質な業者には注意しましょう。

カードローンなどで一時的にお金を借りる

カードローンやクレジットカードのキャッシング枠などを利用して一時的にお金を借りる方法です。ただし、一時的に借りたお金には利子が発生するほか、定められた期日までに返済する必要があるため、事前に返済計画をしっかり立てて利用することが重要です。

公的な支援制度を利用する

一定の要件を満たした場合、下記の公的支援制度を利用することができます。

住居確保給付金

「生計維持者が離職・廃業後2年以内である」「個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している」のいずれかに該当し、一定の要件を満たした場合、市区町村ごとに定める額（生活保護制度の住宅扶助額）を上限に、実際の家賃額が原則3カ月間（延長は2回まで最大9カ月間）支給されます。なお、住居確保給付金の申請は、居住地の自立相談支援機関で受け付けています。

厚生労働省：住居確保給付金制度概要

生活福祉資金貸付制度（緊急小口資金や生活支援費など）

低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える貸付制度で、一定の要件を満たした場合に、生活福祉資金を借り入れることができます。貸付条件は資金の種類によって異なり、生活福祉資金の申請は、最寄りの市区町村の社会福祉協議会で受け付けています。

厚生労働省：生活福祉資金貸付制度について

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者に対して、就職、住居、家計管理、子どもの学習などサポートする支援制度で、サポート内容などは各事業によって異なります。相談窓口は主に居住地の自治体となります。

厚生労働省：生活困窮者自立支援制度について

無理なく支払える家賃（適正家賃）は？

無理なく支払える家賃（適正家賃）の目安の考え方などを確認します。

家賃の目安は「月収（年収）の1/3」なの？

一般的に、家賃の目安は「月収（年収）の1/3」といわれてきました。ただし、経済的に安定していた昔と比較して、現在は労働環境の変化（雇用が不安定、収入が上昇しないなど）やスマートフォンやインターネット接続料金などの通信費、教育費の増大などを考慮する必要があるため、家賃の目安を一律「月収（年収）の1/3」とするのは難しい場合も多いです。

また、居住地域や物件状況、ライフスタイル、家族構成なども家賃の目安に大きく影響してきます。家賃の目安における月収（年収）については、基本的に額面ではなく手取り（可処分所得）とし、家賃は管理費や共益費を含めた金額で考えるようにします。

家賃の目安を「月収（年収）の1/3」とした場合のシミュレーション例を下記で確認します。

上記のシミュレーション例では、月収（年収）の1/3を家賃の目安とした場合、その他の生活費に含まれていない貯金や趣味・娯楽費、被服費、消耗品費、交際費、医療費、保険料などについて、その他の生活費として残った2.5万円で賄う必要があるということになります。

家賃の目安を考える際は、一律「月収（年収）の1/3」とするのではなく、収入と生活費のバランスなども考慮して、無理のない範囲で支払うことができる金額にすることが大切です。

月収（年収）対する割合別の家賃の目安早見表

月収（年収）に対する割合別の家賃の目安の関係は、下記の表のとおりです。

家賃滞納に関するよくある質問

家賃の滞納は、強制退去やブラックリスト登録など、深刻な問題につながる可能性があります。ここからは、家賃滞納に関してよくある質問と回答を紹介します。

家賃滞納のブラックリストはいつまで残る？

家賃滞納の記録は、滞納解消後5年～10年程度信用情報機関に残ります。

ここでいう「ブラックリスト」は、正確には信用情報機関に登録される家賃滞納の履歴のことを指す言葉です。ただし、すべての滞納が即座に記録されるわけではなく、滞納の期間や状況によって登録されるかどうか判断されます。

記録が残ることで、その後の賃貸契約や各種ローンの審査に影響を与える可能性があるため、滞納が避けられない場合は、早めに管理会社や大家さんへ相談することが大切です。

いつまで家賃を滞納すると強制退去になる？

一般的に、3カ月以上の滞納で賃貸借契約が解除され、明け渡し訴訟の対象となる可能性があります。

具体的な流れとしては、賃貸借契約の解除通知が送られ、その後も支払いや話し合いによる解決が見込めない場合、裁判所を通じた明け渡し訴訟が開始されます。

和解が成立しない場合や自主的な退去が進まない場合は、最終的に強制執行（強制退去）がおこなわれることになります。

敷金で家賃滞納分を支払えないの？

基本的に、敷金は、退去時の原状回復費用や未払い金の精算のために預けられているもので、滞納家賃の支払いには充てられません。

ただし、管理会社や大家さんとの交渉次第では、敷金を滞納分に充当することが認められる場合もあります。その場合でも、退去時の原状回復費用は別途必要となる可能性が高いことに注意が必要です。

なお、敷金充当の可否は物件や管理会社によって対応が異なるため、具体的な相談は管理会社や大家さんと直接することをおすすめします。

30日間利息0円サービス（※2）があるLINEポケットマネーで緊急時に対応できるかも

日頃からLINEアプリを使っている人であれば、身近なLINEアプリから操作＆申込を完結できる「LINEポケットマネー」の利用も検討できます。家賃の支払いが期日までに間に合わない場合、LINEポケットマネーの「30日間利息0円サービス」を利用して借入し家賃の支払いを行った後に、30日間利息0円サービス期間中に全額を返済することで利息の負担を抑えることができます。LINEポケットマネーの「30日間利息0円サービス」とは、LINEポケットマネー（プラン問わず）を過去に契約したことがなく、スタンダードプランを契約した場合、契約から30日間利息0円で利用することができるという特典です。なお、LINE Payのサービスは2025年4月末で終了します。

※2 新規契約時の特典であり、適用には諸条件があります。

まとめ

家賃を滞納すると起きることや家賃の目安の考え方、家賃が払えないときの対処法などについて解説しました。家賃を滞納すると、信用情報機関にローンやクレジットカードの審査などで不利となる情報が登録される、遅延損害金を請求されるなどの可能性があるだけでなく、最悪の場合は強制退去となる場合もあります。また、家賃の目安を考える際は、無理のない範囲で支払うことができる金額にすることを心がけるようにしましょう。

家賃の支払いが期日までに間に合わない場合の一時的な対応策として、30日間利息0円サービスの特典があるLINEポケットマネーの利用を検討してみてはいかがでしょうか。

執筆者

中田真

給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP（R）資格を取得。現在、生活に身近なお金・終活・老後の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。