消費者金融の金利相場はどれくらい?金利の上限や計算方法を解説

公開日:2022年6月29日

更新日:2022年6月29日

消費者金融の金利に対して、高いイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、法改正によって金利の上限が引き下げられたことで、以前より利用しやすくなっています。

 

利用目的を問わず、すぐにお金を借りられるため「出費がかさんでしまってお金が足りない」「すぐにお金を用意したい」というときには頼りになるでしょう。

 

とはいえ、消費者金融を利用したことがなければどれくらいの金利が妥当なのかわからず、利用しにくいかもしれません。そこでこの記事では、消費者金融の金利相場について解説します。金利の上限を定めた法律の内容や、銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングとの違い、利息の計算方法などもみていきましょう。

消費者金融の金利の相場は年18.0%

会社によっても金利は異なりますが、初めて消費者金融を利用する方の金利の相場は、年18.0%です。

 

消費者金融の金利相場

消費者金融業者の金利は、3.0%〜18.0%(実質年率)が相場です。

 

実質年率とは、借入金額に対する利息と事務手数料などの諸経費の合計額の割合を示す「実質的な金利」のことをいいます。金利が低くても、諸経費が多ければ負担が大きくなってしまうことから、消費者金融では実質年率での表示が義務付けられています。

 

金利には幅がありますが、初めて消費者金融を利用する場合は、上限の金利が適用されるケースが一般的です。そのため、消費者金融の金利相場は年18.0%、条件次第でこれよりも低くなることがあるという理解でよいでしょう。

 

利用限度額や借入額が多いほど適用される金利は低くなる

消費者金融の契約では、利用限度額(契約極度額)が設定され、利用者はその範囲内の金額で自由に借入ができます。適用される金利は利用限度額や実際の借入額によって異なり、これらの金額が大きいほど金利は低くなるのが一般的です。

 

たとえば、銀行系消費者金融A社の場合、利用限度額と借入額(契約期間中の最大借入残高)によって、適用される金利が次のように定められています。

 

■利用限度額・借入額による適用金利の違い(例)

利用限度額や借入額が同じでも金利には幅があり、実際に適用される金利は、最終的に消費者金融業者の裁量で決定されます。

 

返済実績などより、適用される金利が低くなることがある

金利には、その人の返済能力や返済実績も考慮されます。返済が滞るリスクが低く、消費者金融が貸したいと思う人にはより低い金利が適用されるのです。

 

ただし、実際に金利が下がるかどうかは消費者金融の判断によります。借入を申込む際には、利用限度額や借入額ごとに提示されている上限の金利が適用されることを想定しておくのが無難でしょう。

消費者金融の金利は法律によって上限が定められている

消費者金融の金利は、各社が自由に設定しているわけではなく、法律によって上限が定められています。消費者金融を含む貸金業者の金利相場である年18.0%も、利息制限法における貸付額(元本)10万円以上100万円未満の上限金利に沿ったものとなっています。

 

■利息制限法上限金利

金利の上限に関係する2つの法律(利息制限法・出資法)

消費者金融の上限金利は、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律により規制されています。

 

利息制限法は、その名の通り利息額の上限を規定する法律で、借入額(貸付額)に応じた上限金利が定められています。この上限を超える部分の金利は無効であり、上限金利を超える貸付を行った業者は、貸金業法違反で行政処分の対象になります。

 

出資法には、刑事罰の対象となる上限金利が定められています。出資法の上限金利である年20.0%を超える金利で貸付を行った業者は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科により処罰されます。

グレーゾーン金利とは

出資法の上限金利が現在の年20.0%になったのは、2010年6月18日以降です。それ以前の上限金利は29.2%でした。利息制限法の上限金利は、当時も現在と同じ水準です。

 

現在との違いは、出資法の上限金利以下であれば、貸金業者と債務者が任意で契約を行い、契約書面や受取証書を交付すれば、利息制限法の上限を超える金利も有効になる「みなし弁済」の規定があった点です。

 

みなし弁済規定があったことで、多くの貸金業者が利息制限法の上限金利を超える、いわゆる「グレーゾーン金利」で貸付を行っていました。

 

出資法の上限金利引き下げと同時にみなし弁済も廃止され、現在グレーゾーン金利は存在しません。出資法と利息制限法の上限金利の間には差が残っていますが、前述の通り、利息制限法の上限金利を超える部分の金利は無効であり、このような貸付を貸金業者が行えば違法となります。

グレーゾーン金利の利息については、2006年1月13日の最高裁判決によって支払義務がないことが示されています。この判決は、貸金業者に対してグレーゾーン金利分の利息返還を求める法的根拠となり、判決後には過払い金請求が急増しました。弁護士事務所などのCMを見たことがある人も多いのではないでしょうか。

 

金利年20.0%以上の業者は違法

グレーゾーン金利撤廃後、貸金業者は金利を利息制限法の上限金利以下に引き下げています。もし貸金業者が年20.0%以上の金利で貸付を行えば違法です。

 

しかし、貸金業者の登録を受けず、法外な金利で貸付を行う業者は存在しています。このような業者はいわゆる「ヤミ金」であり、絶対に利用してはいけません。

 

ヤミ金の貸付行為に対しては、民法90条の定める公序良俗に違反して無効であり、金利だけでなく元本も含めて返済義務はないと判例で示されています。

 

ただし、返済義務がないからといって、はじめから返さないつもりでヤミ金を利用するのは詐欺であり、犯罪です。お金を借りるのであれば、法令を遵守した正規の登録業者を利用しましょう。登録業者であるかは、金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」などで調べられます。

銀行カードローンやクレジットカードのキャッシングの金利相場

個人が目的を限定せずにお金を借りられるサービスとしては、消費者金融のほか、銀行カードローンやクレジットカードのキャッシングなどがあります。これらのサービスと比べ、消費者金融の金利は高いのか低いのか、確認してみましょう。

 

銀行カードローンの金利相場

銀行カードローンの金利は、2.0%〜15.0%(実質年率)が相場です。

一般的に上限金利、下限金利とも消費者金融よりも低めに設定されています。

 

クレジットカードのキャッシングの金利相場

クレジットカードのキャッシング金利の相場は、15.0%〜18.0%です。

 

上限金利は消費者金融と同水準ですが、下限金利は高めです。これには利用限度額の少なさも影響しています(通常50〜100万円程度)。

 

消費者金融・銀行カードローン・クレジットカードのキャッシングの特徴比較

以下は、3つのサービスの特徴をまとめたものです。

 

■3つのサービスの特徴

それぞれのサービスには金利のほか、利用限度額や借入までにかかる時間、返済方法などに違いがあります。上記の利用限度額はあくまで最高額であり、初めて利用する場合は、どのサービスでも50万円以下に設定されるケースがほとんどです。それぞれの特徴を理解したうえで、目的にあったサービスを選びましょう。

消費者金融の金利から利息を計算する方法

消費者金融でお金を借りた場合にかかる利息は、次の計算式で日割り計算されます。

 

利息=利用残高×金利(実質年率)×利用日数/365日

※利用日数は、借入日(返済日)翌日から次回返済日までの日数

※うるう年の場合、365日は366日に変更して計算

 

たとえば、金利18.0%で20万円を30日間借入した場合の利息は、20万円×18.0%×30日/365日=2,958円です。

 

このケースで金利が年15.0%であれば、利息は20万円×15.0%×30日/365日=2,465円になり、金利が18.0%の場合よりも約500円安くなります。

LINEポケットマネーなら、LINEスコア次第で金利が下がる可能性も

消費者金融の金利は利用限度額などによって幅があり、年3.0%〜18.0%が相場となっています。初めて消費者金融を利用する場合は、上限の金利が適用されるケースが多いため、年18.0%が相場と考えておくとよいでしょう。

 

LINEポケットマネーの金利も消費者金融の相場と同じ水準です。大きな違いは、ライフスタイルやLINEの利用状況を数値化したLINEスコアによって金利が決まり、少額の借入から18.0%より低い金利が適用される可能性がある点です。

 

LINEポケットマネーなら、普段使っているLINEアプリで手続きが完結し、最短その日のうちに借入が可能です。

※メンテナンス等の時間帯を除きます。

 

そんなに大きな金額ではないけれど、急にお金が必要になった。そんなとき、LINEポケットマネーという選択肢を持っておくとよいでしょう。

執筆者

竹国 弘城

 

肩書:RAPPORT Consulting Office代表

1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP

証券会社、保険代理店での勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。より多くの方がお金について自ら考え行動できるよう、家計改善や住宅購入、資産形成、相続など、お金に関するコンサルティング、大手金融機関や各種メディアでの執筆・監修を行う。

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