画一的な物差しで測れない「信用力」とは？

前回の "LINEポケットマネーの土台となる「Credit Tech」とは？"では、Credit Techによって、新しい信用の定義が可能になること

 

そして、今後の個人の価値、個人の信用力は、これまでの画一的な物差しでは計れなくなるであろうということをお伝えしました。

 

この記事では、これまでの画一的な物差し以外で個人の信用力を測ると、どんな世界が実現するのか？ということをお伝えしています。

信用の再設計で個人の可能性を広げる

今日はwithコロナの時代に突入しており、こういった先の見えない状況において、金融領域では何が起こるのでしょうか。
 

▶︎ 一般的に、経済情勢が危機的な状況ほど金融機関は、与信自体を引き締める傾向が強くなる
▶︎ つまり、労働環境が大きく変わる中、信用格差が広がる可能性や、多様な働き方をする個人の金融環境は厳しい状況が続く可能性がある
▶︎ しかし、コロナの影響によって生活におけるオンライン化の流れは加速せざるを得ず、故に働き方の多様化はより一層進むことになる
 

...これらの社会問題、状況を解決すべく、私たちLINE Creditが貢献できるソリューション、それが、「信用を再設計する」という思想を体現するサービス、「LINEポケットマネー」です。

「LINEポケットマネー」の特徴はこちら。

 

・「LINEスコア」で算出されたスコアに加え、従来の信用情報、みずほ銀行/オリコの与信審査ノウハウを活用
・ユーザーに応じた貸付利率(実質年率)とご利用可能額を仮条件をご提示する少額ローンサービス

 

つまり、新しい技術と伝統的な仕組みを融合させたサービスなんです。
(使い方はこちらの記事よりご覧ください)

「信用の再設計」とは

改めて、我々が考える、「信用の再設計」とは、会社名や従業員規模のような肩書の属性情報や、信用情報機関の情報だけではなく、ユーザー一人一人個人の行動を加味した与信判断です。

 

このように個別的(≠画一的)な条件提示ができる可能性を持つ「LINEポケットマネー」契約者へのアンケートをみてみると、スコアを活用したローンサービスに約7割がポジティブな印象というアンケート結果を得ており、この新しい領域への期待が伺えます。

withコロナの時代に、「小額で賢く借りて返す」仕組みを

この新しい領域、Credit Techの必要性が高まる背景としては、オンライン化の流れの加速によるライフスタイルや環境の変化が挙げられます。

 

ひとつは、「大都市集中密集」を避けた暮らしへの生活変化が到来する可能性があります。LINEポケットマネーは、

 

・駅前などの一等地に、店舗や無人機があることの価値が希薄化し、オンライン需要が高まる
・LINEでは、本人確認等のフローもすべてLINE完結 (オンラインで完結)
・LINE完結のUI、UXをご提供していることから、随時返済の利用率も高い

 

といった特徴を有していることから、シームレスに必要な方に必要な仕組みを、安全に提供していきます。

「突発的で」「少額」な資金需要の増加の可能性

そしてもうひとつは、冒頭でお伝えしたように、先が見えづらい不安定な状況における金融機関の与信の引き締めです。

 

つまり、コロナショックによる不確実性の高まりにより、「突発的で」「少額」な資金需要は、今後ますます増加していく可能性があります。

 

「LINEポケットマネー」は、

 

▶︎ 少額の場合でも、LINEはあくまで信用スコアによって金利を決定 (≒金利が下がる可能性がある)
▶︎ LINEの行動データを加味する独自のmodelで与信精度向上を図っている
▶︎ 人員・店舗費、広宣費などコスト構造での競争力により、ユーザーへの還元を実現 (契約日から30日間の利息キャッシュバック等の実施)

という今後の変化に対応するソリューションを持っています。

 

「LINEポケットマネー」に利用データをみてみると、1回あたり3万円未満の借入が65%、月に複数回借入するユーザーが全体の6割となっています。

つまり、必要以上にまとめて借りなくてよい(≒少額で賢く借りて返す)という仕組みが実践されています。

 

また、随時返済を利用経験があるユーザー45%となっており、賢く借りてきちんと返す仕組みを実践されていることもわかります。

今後はより一層多様な働き方に対する法的な保護が整備される可能性が高いという報道もあります。

 

そして、今後のwithコロナ時代では、個人の働き方が加速されることで、さらにCredit Techが求められる時代へと突入していくと考えられます。

 

このような状況において、LINEポケットマネーはCredit Techを土台として、「信用の再設計」というチャレンジを続け、個人をエンパワーメントする存在であり続けます。