返済用口座に登録できる金融機関が約370社に増えました!

Q. 受付可能な収入証明書を教えてください。

公開日:2026年07月31日

更新日:2026年06月30日

受付可能な収入証明書は以下です。

・源泉徴収票(会社名が確認できるもの)
・給与明細書(会社名が確認できるもの/直近2ヶ月分)
・確定申告書(税務署受付印の押印、または税理士名が記載されているもの)
・その他の書類(納税通知書、年金証書、年金通知書、収入金額の記載がある所得証明書)
 ※ご契約者さま名義のものに限ります
 ※上記書類であっても、当社の判断により受付できない場合があります
 ※所得証明書は、各自治体の役所・役場で取得が可能です

 

なお、ご提出時の注意点は、こちらをご参照ください。

 

サービスを安心して利用いただくために

悪質な業者による被害を防ぐため、お借入の際は必ず正規の貸金業者をご利用ください。

貸金業を営むには、貸金業法第3条第1項に基づき、内閣総理大臣(管轄財務局長)または都道府県知事の登録を受ける必要があります。

登録を受けた貸金業者には「登録番号」が付与されます。ご利用の際は、登録番号の有無を確認し、正規の貸金業者であることをお確かめください。

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